認定経営革新等支援機関として先端設備導入計画書のお手伝いをしました

みなさん、こんにちは!

大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営しています。

公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。

今回は、先端設備等導入計画書を作成するお客様のお手伝いをするために、認定経営革新等支援機関としてチェック・アドバイス等を行った体験談です。

先端設備には様々な固定資産が含まれますが、今回お手伝いさせていただいたのは「太陽光発電」です。

先端設備導入計画書って何?

先端設備等導入計画書ってそもそも何かわからない方のために、説明させていいただきますね。

中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」によると、先端設備等導入計画の制度概要は以下の通りです。

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

→中小企業庁ホームページ

このような目的を図るための計画書の事を言います。

では、先端設備等導入計画書を作成したらメリットはあるのか?という事ですが、勿論、大きなメリットがあります。

先端設備等導入計画書を作成するメリット

先端設備等導入計画書を作成し、認定を受けると以下のメリットがあります。

・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)


この中でも、固定資産税の軽減措置は大きなメリットだと思います。

特に先端設備は一般的には高額になるため、固定資産税(償却資産税)の負担も大きくなるんですよね。

今回依頼を受けた、太陽光発電でも「太陽電池モジュール」と「パワーコンディショナ」は固定資産税の軽減措置対象となる資産です。

近藤
近藤
要件に該当する方は、先端設備等導入計画書を作成しましょう。

認定経営革新等支援機関の確認書が必要

メリットだらけの先端設備等導入計画ですが、少し面倒なのは、認定経営革新等支援機関からの確認書が必要になるという事です。

簡単に言うと、経営の専門家のお墨付きがないと、先端設備等導入計画書は受け付けませんよ!って事です。

この認定経営革新等支援機関は、以下のような機関を指します。

  • 商工会議所、商工会、中央会
  • 地域の金融機関
  • 士業等の専門家

ただし士業の中には、認定経営革新等支援機関として認められていない所もあるので留意してくださいね。

私も経営革新等支援機関の申請を行い、認定経営革新等支援機関として認められました。

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページより確認出来ますので参考にご利用下さい。

→中小企業庁のホームページ

近藤
近藤
今回は、認定経営革新等支援機関として、太陽光ビジネスに関する先端設備等導入計画書を確認させていただきました

太陽光ビジネスに関する先端設備等導入計画書の確認を終えて

日本では事業に関する様々なサポートがあります。

ただし、国や市区町村が行っているサポートは多岐に渡るため、情報を見つけ出すことが出来ずに損をすることも多くあります。

数あるサポートの中で、中小企業や個人事業者に向けて情報を発信している中小企業庁のホームページはブックマークやお気に入りに登録しておくことをおすすめします。

→中小企業庁のホームページ

近藤
近藤
先端設備等導入計画書を確認をする中で、お客様のビジネスを知る事が出来ました。お客様とコミュニケーションを取れば取るほど強みや弱みが見えてきます。税理士・会計士として経営だけではなく税金や会計面でのアドバイスを出来る事は私の強みだと再認識しました

最後に、私自身は大阪府吹田市(最寄り駅北千里)で会計事務所を運営しています。

公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー(FP)・認定経営革新等支援機関として

「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×経営」、「税金×不動産投資」など、自分の強みを生かした事務所作りや、お客様に寄り添って仕事をするよう心がけています。

悩みや相談事がございましたら気軽にご連絡下さい。

大阪府吹田市のみならず北摂地域(豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町、高槻市、茨木市、摂津市、島本町)、阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)、西宮市、大阪市内であれば喜んでお引き受け致します!また、徳島県出身なので、地元活性化のため採算度外視で徳島県も対応します!

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者プロフィール

ykondo
ykondo
近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。



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