弊所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
弊所は大阪府吹田市(最寄り駅北千里徒歩5分)にある会計事務所です。
お客様と『同じ目線』に立ち、お客様の『味方』となり、お客様を『応援する・守る』ことを理念として近藤会計事務所を開業しました。
弊所ではこれらの経験に基づいた知識や技術を生かし、また、公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関として、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士と連携をとりながら、中小法人、零細企業、個人事業者に対して会計監査、税務顧問、仕訳記帳代行、税金対策、相続対策、年末調整、創業融資サポート、法人設立サポート、ライフプランニング、保険代理店等のサービスをなど提供いたします。
また、個人事業者以外の個人の方(会社員や副業をしている方等)にも確定申告及びファイナンシャルプランニング等のサービスを提供いたします。
対応業種としては、不動産業、インターネット関連業、建設業、飲食業、運送業、保険外交員、製造業、小売業、卸売業等となります。どのような業種であっても全力で対応させていただきます。
なお、弊所ではお客様にとって料金は重要であると考え、ホームページ上にて業務カテゴリーに分類した料金表を公開しております。是非、公認会計士・税理士・FP(ファイナンシャルプランナー)選びの参考にして下さい。
今後も開業時の理念を心に刻み、お客様と一緒に悩み、考え、喜びを共有できるような事務所であり続けたいと思っています。
①平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「消費税転嫁対策特別措置法」により、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととする特例が設けられておりましたが、この特例は令和3年３月31日限りで失効しました。
そのため、弊所においても2021年4月から料金表につき「総額表示」に変更させていただいております。
なお、「総額表示」が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではないので
というように口頭で、税抜価格を伝える事は問題ないと考えられます。
②従業員(パート・アルバイト)を1名、募集します！
【2021年4月16日】ご応募があり、採用を決定しております。現在は従業員の募集を停止しております。
③仮想通貨(暗号資産)取引の法人税申告・個人の確定申告対応を始めました！
ビットコインからイーサリアムへの変換だけでも、利益が発生し確定申告を行わなければいけないケースがあります。
認識誤りや、そもそも認識されていない等の理由で確定申告を行わず、税務調査が来て本来の納税額＋罰金を納める必要が出たが、その資金を捻出出来ず、事業だけではなく、プライベートにまで様々な弊害が生じる可能性があります。
このような状態にならないためにも、懸念がある方は、国税のコールセンターやお近くの税務署・税理士まで連絡してみてくださいね。
④インボイス制度(2023年10月開始)
インボイス制度というものが、2023年10月より開始されます。
制度の開始自体は2023年10月からですが、今から対応方法を検討しておく事でビジネスや税金上で有利になる可能性があります。
とりわけ、今まで消費税の免税事業者であった事業者様への影響が大きくなります。
インボイス制度と上手に付き合うためにも、情報はしっかり集めておきましょう。
新型コロナウイルスの影響は、中小企業者等にとっては死活問題です。
お客様の多くが甚大な被害を被っており、公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関として全力で応援させていただいております。
など、様々な新型コロナウイルス影響に係る対応の制度が公表されています。
しかしながら、お客様の中にはこのような制度を知らないという方が一定数いらっしゃいます。
また、制度自体を知っていても
「難しそう」「書類色々作らないといけないんでしょ」
という認識を持たれている方もいらっしゃいます。
持続化給付金を例にあげますが
こちらの申請は必要な売上（収入）を把握出来れば、簡単に申請が出来ます！
ただし、それでも
「出来ない」「申請要領などの資料を読むのがそもそも嫌だ」
と言われる方もいらっしゃいます。
なお、2020年5月25日に、日本税理士連合会より税理士として持続化給付金に関して支援出来るのは以下の行為である旨の通知がありました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、５月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。
持続化給付金の趣旨にも従い、上記の範囲内で出来る限りの対応を全力でお手伝いさせていただきますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
また、持続化給付金と同様に税理士が関与するには制限のかかるような制度もございますので、その場合は社会保険労務士や行政書士等の他の士業とも連携をとって対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
持続化給付金の対象が広がりました。
の方が申請可能になりました。
従前の要件に当てはまらず、諦めていた方は再度確認をしてみてくださいね。
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請が2021年2月15日まで延長されました。
1月15日までで間に合わなかった人も諦めないでください。
詳細は経済産業省のニュースリリースをご確認下さい。
事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)など、withコロナ・コロナ終息後を見据えたビジネスに対しての国や地方公共団体からの支援が出てきています。
弊所(近藤会計事務所)自体も先日、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)への申し込みを行い採択されました。
令和２年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞第2回受付締切分採択者一覧
是非、一度お気軽にお問合せ下さいね。
2019年1月より大阪府吹田市にて近藤会計事務所を本格的に運営させていただいております。
開業の経緯と簡単な自己紹介をyoutubeにupしましたので、興味がある方のみ見て頂ければ幸いです。
近藤会計事務所は大阪府吹田市の北千里（最寄り駅：阪急北千里駅）にございます。
事務所所在地：大阪府吹田市藤白台3-5-16-803
なお、吹田市のお客様に限らず、ご対応させていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
