補助金・融資業務 料金表のご案内

弊所ではお客様にとって料金は重要であると考え、ホームページ上で料金表を公開しております。

補助金・融資等のプランとしては補助金と融資の2つのプランをご用意しております。お客様におかれましては、2つのプランどちらか依頼したいプランをお選びいただき、料金及びサービス内容をご確認下さい。

なお、公開している料金表については、お客様の判断に役立てていただくための目安であり、お客様の状況、ご希望をお伺いした上で、お客様にご納得いただけるよう柔軟に対応し決定させていただきます。

1.補助金プラン

補助金には様々な種類があります。細かく料金表を分類する事は、お客様にとって有用ではないと考えていますので、以下の単一料金としております。

補助金の種類着手金(返還無し)成功報酬料金合計
全て5万円※補助額×10%※補助額=100万円の場合
→5万円+(100万円×10%)=15万円

基本的には、当料金表金額となりますが、お客様との話し合いを行ったうえで、変更の必要があれば柔軟に対応致します。

当補助金プランで利用出来る、主要な補助金について紹介いたします。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者で使いやすい補助金の1つが、小規模事業者持続化補助金です。

1.補助金の目的と要件

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。また、小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む事が要件となります。

2.補助の対象となる支出

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

3.補助上限額

原則50万円

4.特徴・ポイント

幅広い範囲での支出を認めてくれるため、利用しやすい事が特徴です。例えば、販路開拓のためにホームページ作成を依頼した支出という事でも要件には合致してきます。採択率は90%を超える事もあり、ねらい目の補助金となっています。

なお、2020年においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、新型コロナウイルス感染症加点といった内容等も加わっています。また、上記についてのみならず、「コロナ特別対応型」という形での申請方法も新設されています。

ものづくり補助金

申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となる補助金です。

この時点で、少し面倒だなと感じる補助金ではありますが、補助上限額が大きいため積極的に活用したい補助金となっています。

1.補助金の目的と要件

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的及び主な要件としています。

2.補助対象経費
①機械装置・ システム構築費 ②技術導入費③専門家経費④運搬費⑤クラウドサービス利用費⑥原材料費⑦外注費⑧知的財産権等関連経費

3.補助上限額
1,000万円

4.特徴・ポイント
賃金の増加が申請要件に含まれており、賃金アップ計画を達成できない場合には、補助金返還を求める旨の記載もありますので注意が必要です。
なお、2020年は新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設けています。

IT導入補助金

IT導入補助金も、ものづくり補助金と同様に申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となる補助金です。

1.補助金の目的と要件

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。基本的には生産性向上に資するITツールを導入する中小企業等であれば要件に合致します。

2.補助対象経費
IT導入支援事業者が登録するHP作成費用やクラウドサービスなどITツール導入に伴って発生する費用等が対象となりますが、ハードウェア自体やホームページ制作等は含まれません。

3.補助上限額及び下限額
A類→補助上限額:150万円未満  補助下限額:30万円
B類→補助上限額:450万円以下  補助下限額:150万円

4.特徴・ポイント
ITという概念からのスタートです。これはどうだ、あれはどうだといった事を1つ1つ丁寧に公募要領と照らす必要がありますね。中々、個人の力だけでは少しハードルが高いのかも知れません。

留意点

新型コロナウイルスの影響により「持続化給付金」の申請が多くなっております。私も、「持続化給付金」の相談対応を行ったり、役に立てばと思い「持続化給付金」に関する記事(以下リンク参照)を公開したりしています。

→持続化給付金には所得税(法人税)や消費税の対象となるのか?

ただ、システムや申請方法が分からない困っている方が多くいる一方で、残念なことに、困っている人の弱みに付け込んで、対価に見合わない不当な請求を行っている人達がいると耳にします。特にご年配のお客様と話をしていると、「申請の方法を見たり、聞いたり、調べたりするの自体が出来ない」「だから高いお金払ってでも良いから、全部やってくれへんか?」と仰る方も少なからずいらっしゃいましたので、不当な請求がまかり通っている状況というのもありうる話だなと考えています。

なお、2020年5月25日に、日本税理士連合会より税理士として持続化給付金に関して支援出来るのは以下の行為である旨の通知がありました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。
 
持続化給付金だけではなく、社労士の分野である助成金等、お手伝いを引き受ける事が出来ないケースもありますので、その際には他士業の仲間を紹介させていただくなど、柔軟に対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。

2.融資プラン

  1. 事業を始めたいけれど、資金がない
  2. 今後の新たな事業を始める可能性もあるので、会社(個人事業)キャッシュの余裕を持たせておきたい
  3. 資金繰りが苦しいため、融資を受けたい

融資を受けたい方の理由は様々あると思います。弊所では、以下の料金表にて公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関としてあらゆる知識と経験を用いてお客様が融資を受けられるように全力でサポートします。

融資希望金額料金備考
200万円以下融資額×5%※内手付金5万円
201万円~1,000万円10万円+(融資額-200万円)×4%※内手付金5万円
1,001万円~42万円+(融資額-1,000万円)×3%※内手付金5万円

※融資成功の場合は、報酬額に充当させていただき、融資失敗(0円)の場合はお客様に返還します。

融資に関する弊所の取組を紹介します。

融資に関する弊所の取組

最適な融資制度を提案

お客様の融資が必要な事情を、お客様の立場になってお伺いします。

内容に応じて最適な融資制度をご紹介いたします。

日本政策金融公庫への紹介

日本政策金融公庫とのパイプをフルに活用し、お客様をご紹介させていただきます。

融資担当者との直接連絡によって、成功率をグッと高めます。

事業計画の作成とアフターフォロー

融資の為に事業計画を作成し、融資を無事に受ける事が出来ても、そこで終わりではありません。

融資を受けた後に、どのように資金を使い事業を進めていくのか。という事も重要です。

自分がお客様の立場ならどうするのか?と融資後も継続的な関与をさせていただきます。

面接の質疑応答をシミュレーション

融資成功のために、事業計画は重要ですが、お客様が説得力をもって審査担当者に説明する事も重要です。

本番でスムーズに回答出来るよう、実際に体験した質疑事例をもとにシュミレーションいたします。

成功報酬型の安心料金プラン

融資サポートを行うに際し、最低限の手付金を頂きますが、融資がおりた際には成功報酬に充当いたします。

なお、残念ながら融資が受けられなかった場合には、手付金は全額返還させていただきます。

補助金・融資をご希望の方

補助金・融資でサポートが欲しいと思われている方は、是非、弊所にご依頼ください。

お電話又はメールにて弊所までご連絡下さい。

メールでのお問い合わせは、以下の問い合わせフォームよりお願いいたします。

→お問合せ

メールでのお問い合わせの場合、お客様のご希望(電話又はメール)にて返信させていただきます。

電話でのお問い合わせは、以下の電話番号までお願いいたします。

→090-6605-5550




税理士をお探しの方へ

創業・開業・融資・節税・相続・贈与などの目的別に特化した、お住まいに近い税理士を探すには税理士ドットコムがおすすめです。 税理士と新しく契約したい。今の税理士に不満があり、税理士を変更したい。と感じている方は税理士ドットコムに、問合せするのも1つの方法だと思います。