持続化給付金には所得税(法人税)や消費税の対象となるのか?

持続化給付金 所得税
近藤
近藤
結論、持続化給付金を受け取ったら、所得税(法人税)の対象となります。一方、消費税は対象となりません。(課税外取引)

厳しい内容ですが、所得税(法人税)の対象とはなる一方、消費税は対象外となる。これが結論です。

持続化給付金について、顧問先はもちろん友人・知人、GoogleやYahooの検索から私のホームページにたどり着いた方からご相談を受ける事が良くあります。

簡潔に持続化給付金を説明すると以下の内容となっています。

持続化給付金新型コロナウイルスによる感染拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金の事です。
持続化給付金の対象持続化給付金の対象個人事業者等や中小法人等事業者を対象としています。
持続化給付金の給付額中小法人等は最大200万円、個人事業者等は最大100万円です。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小法人等や個人事業主等にとっては、とても助かる制度となっています。

そのため、多くの方が利用したいと考えるのは当然の事ですよね。

ただ、持続化給付金を貰えた”その後”については、中々意識が回らないものです。

今回は、持続化給付金を貰えたとして、持続化給付金が所得税や消費税等の税務上どのように取り扱われるかについてお話したいと思ったので記事にしました。

結論については、冒頭に記載したとおり

所得税(法人税)の対象とはなる一方、消費税は対象外となる。

という事です。

結論を導くための内容について、経済産業省の持続化給付金に関するよくあるお問合せにて見解が示されていますので、確認しておきましょう。

経済産業省の持続化給付金に関するよくあるお問合せ

一般の個人事業者や中小企業からすれば、所得税(法人税)をとられるのは違和感を感じる方も多いと思います。

特に個人事業者の方からすると、事業と生活が一体となっているので

「生活費がなくて困っているのに、税金をとられるなんて…」

と憤慨される方も多くいらっしゃると思います。私も心情的には所得税の対象外にして欲しいと思います。

ただ、私の心情だけでは結論は変わらないので、所得税(法人税)がかかる理由ついて、経済産業省の持続化給付金に関するよくあるお問合せを見ていきましょう。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるもの

 

言い換えると『本来得られていた収入の穴埋めで給付されるお金だから』という事です。

近藤
近藤
コロナが無ければ得られていたであろう収入は、所得税(法人税)の計算対象になるので、その穴埋めに入って来たお金は所得税(法人税)の計算対象ですって事なんですねー・・・

まとめ

持続化給付金には所得税(法人税)や消費税の対象となるのか?

という質問に対する答えは

所得税(法人税)の対象とはなる一方、消費税は対象外となる。

持続化給付金は所得(益金)になるので、これを加味して納税資金や事業資金を確保出来るようにやっていきましょう。

最後に、私自身は大阪府吹田市(最寄り駅北千里)で会計事務所を運営しています。

公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー(FP)として

「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×不動産投資」など、自分の強みを生かした事務所作りや、お客様に寄り添って仕事をするよう心がけています。

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大阪府吹田市のみならず北摂地域(豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町、高槻市、茨木市、摂津市、島本町)、阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)、西宮市、大阪市内であれば喜んでお引き受け致します!また、徳島県出身なので、地元活性化のため採算度外視で徳島県も対応します!

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者プロフィール

ykondo
ykondo
近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。



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