最新情報

このページでは税制・近藤会計事務所及び社会情勢の最新情報を紹介します。

消費税の総額表示

平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「消費税転嫁対策特別措置法」により、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととする特例が設けられておりましたが、この特例は令和3年３月31日限りで失効しました。

そのため、弊所においても2021年4月から料金表につき「総額表示」に変更させていただいております。

なお、「総額表示」が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではないので

というように口頭で、税抜価格を伝える事は問題ないと考えられます。

従業員の募集

従業員(パート・アルバイト)を1名、募集します！

【2021年4月16日】ご応募があり、採用を決定しております。現在は従業員の募集を停止しております。

⇒採用情報

仮想通貨に係る申告対応

仮想通貨(暗号資産)取引の法人税申告・個人の確定申告対応を始めました！

例えば、ビットコインからイーサリアムへの変換だけでも、利益が発生し確定申告を行わなければいけないケースがあります。

認識誤りや、そもそも認識されていない等の理由で、税務調査によって多額の納税額＋罰金を納める必要が出てしまう方がいらっしゃいます。

納税資金を残していればまだ良いのですが、資金が捻出出来ない場合、事業・プライベートに様々な弊害が生じる可能性があります。

このような状態にならないためにも、懸念に気づいた時には、なるべく早く国税のコールセンターやお近くの税務署・税理士まで連絡してみてくださいね。

インボイス制度への対応

インボイス制度(2023年10月開始)

インボイス制度が、2023年10月より開始されます。

国税庁_インボイス制度の概要

制度の開始自体は2023年10月からですが、今から対応方法を検討しておく事でビジネスや税金上で有利になる可能性があります。

とりわけ、インボイス制度では今まで消費税の免税事業者であった事業者様への影響が大きくなります。

インボイス制度と上手に付き合うためにも、情報はしっかり集めておきましょう。

新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスの影響は、中小企業者等にとっては死活問題です。

お客様の多くが甚大な被害を被っており、公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関として全力で応援させていただいております。

• 持続復活支援金
• 持続化補助金
• 融資
• 国や各地方公共団体の支援金

など、様々な新型コロナウイルス影響に係る対応の制度が公表されています。

しかしながら、お客様の中にはこのような制度を知らないという方が一定数いらっしゃいます。

事業の継続・拡大のためにも、受けられる支援はしっかり確認し、積極的に利用するようにしましょう。

（2021年9月update）

事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)など、withコロナ・コロナ終息後を見据えたビジネスに対しての国や地方公共団体からの支援が出てきています。

弊所(近藤会計事務所)自体も先日、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)への申し込みを行い採択されました。

令和２年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞第2回受付締切分採択者一覧

是非、一度お気軽にお問合せ下さいね。

（2022年5月update）

お客様のご要望にもお応えし、事業復活支援金の事前確認機関として登録致しました。

事務所のリソースも限られているため、既に関与している顧問先及びこれから顧問契約を結んでいただけるお客様に限定させてはいただきますが、ご要望がございましたら全力で対応させていただきます。ご連絡お待ちしております。

また、事前確認の対応期限が2022年の6月17日まで延長されていますので、お忘れないようご留意ください。

事業復活支援金ホームページ