仮想通貨(暗号資産)の取引と税金 確定申告は必要か不要か

仮想通貨(暗号資産)

みなさん、こんにちは!

大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営している近藤です。

公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。

さて、今回は仮想通貨(暗号資産)について、確定申告が必要なのか不要なのか。また、確定申告・法人税の申告対応を行うことにさせていただきましたので、報告させていただきます。

仮想通貨(暗号資産)取引の確定申告

個人として仮想通貨(暗号資産)での取引を行うと、基本的には確定申告での対応が必要です。

基本的にはと書かせていただいたのには、例外があるためです。

例外として多くの人が該当する項目を例として挙げてみると

  1. BTC(ビットコイン)を円で購入したけど、購入した後は何もしていない
  2. BTC(ビットコイン)を円で購入したけど、売却(円に戻した)した結果、損をしている

上記の2つの例が挙げられます。

近藤
近藤

1つ目の状況に該当している個人の方、確定申告で何もする必要はありません

補足ですが、法人で1つ目の状況の場合は個人の場合と異なり、年度末に損益を認識する必要があるので注意が必要です。

近藤
近藤
2つ目の状況に該当している個人の方、確定申告において何もする必要はありません。が、会社員等の副業としてアフリエイトやセドリをしていて利益が出ているのであれば、その利益と相殺出来るので、きちんと仮想通貨(暗号資産)取引での損失の金額を把握しましょう。

そもそも、会社員等の副業としてアフリエイトやセドリをしているのであれば、仮想通貨(暗号資産)取引の有無にかかわらず確定申告をする必要があるのかどうか書籍やネット・税理士への相談等で確認しておきましょうね

その他、個人個人の状況によって確定申告での対応の有無が変わってきますので、自身で調べても分からなければ税理士に確認するようにしましょう。

仮想通貨(暗号資産)取引の確定申告にも対応します

弊所では、2020年の確定申告から仮想通貨(暗号資産)取引に係る確定申告にも対応する事としました。

個人の確定申告のみならず、法人の申告にも対応致しますので、ご依頼いただけると幸いです。

以前より、仮想通貨(暗号資産)取引についての相談等は受けて来ましたが、このところ仮想通貨(暗号資産)に関するお問合せが増えている事もあり、正式にサービスとして展開していく事としました。

お問合せが増えている要因としては、2019年などは、どちらかというと仮想通貨(暗号資産)で損をしている方が多く、確定申告しても税金に影響がないから無視している方が多かったのですが、2020年の後半にかけて価値が急上昇をした事に伴い利益を確定させた人が多くなったからだと認識しています。

近藤
近藤

個人的な見解ですが、仮想通貨(暗号資産)に投資している方はリスクをある程度とっても良いと考える方が多いように思います。

そのため、投資額(利益額)も結構な金額になっている方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨(暗号資産)で多額の利益が出ちゃったんだけど、税金ってかかるの?何をしたら良いの?確定申告?雑所得?

?? 考えるのも調べるもの面倒くさい。でも、何もしないで税務署から税務調査を受けるようになったらどうしよう。。。

このような方の為に、お手伝い出来れば良いなと考えています。

実際、仮想通貨(暗号資産)取引を行っている方は、税務署から重点的にチェックされやすいという話も聞いています。

多額の利益が出ている方こそ、きちんと税金を納めておかないと後々大変な事になる可能性があるので、めんどくささや誘惑に負けず納税するようにしましょうね!

仮想通貨(暗号資産)取引対応の料金

仮想通貨(暗号資産)取引対応の基本料金ですが

  • 個人…10万円
  • 法人…応相談

とさせていただきます。

上記の基本料金をベースとして取引量・利用取引所数・仮想通貨(暗号資産)の種類数を勘案されていただき柔軟に対応させていただきます。

問い合わせ

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「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×経営」、「税金×不動産投資」、「経営×補助金」、「経営×融資」など、弊所の強みを生かした事務所作りや

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仮想通貨(暗号資産)以外の資産運用や不動産投資以外でも気軽にお問合せ下さい。

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どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者プロフィール

ykondo
ykondo
近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。



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