個人顧問契約プランの概要
個人顧問契約プランでは、事業に係る決算書や申告書の作成等の事務手続に加えて、経営・節税のアドバイスを行うプランとなります。
また、必要に応じて
- 住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除等の簡易な申告
- 不動産所得の申告
- 不動産の売買による譲渡所得の申告
- 仕訳記帳代行・仕訳チェック・年末調整等
も行わせていただきます。
弊所の担当は大手監査法人での公認会計士として勤務経験者や、複数の税理士事務所での勤務経験者になります。
また、弊所事務所長は実際に不動産投資を行っている他、株式・FX・投資信託・仮想通貨などに投資を行っている経験者です。
公認会計士として、大企業を監査して得た知識・経験を提供する事や複数の税理士事務所での税務実務経験から、より効果的かつ効率的な方法を実践・提案する事が可能です。
さらに、不動産投資を始めとした様々な投資や個人の節税についてキャッシュフローを向上させる仕組みを構築・提案する事が可能です。
個人の方で顧問契約ではなく、決算書・申告書作成のみをご希望、確定申告書のみの作成・提出や仕訳記帳代行のみご依頼のお客様は、スポット業務としてご依頼いただくことでお客様の費用負担を軽減いたします。
個人顧問契約プランの料金表
弊所の個人顧問契約プランに係る料金は、お客様の規模（業種・売上高・従業員数・取引件数）及びお客様へのサービス内容（面談回数・相談内容・記帳代行の有無）によって決めさせていただいております。
料金は以下の計算式で算定しています。
- 顧問料金…毎月一定額の支払となります。
※税務業務についての詳細内容に記載の③月次決算・監査及び経営相談等の相談料金が含まれます。 - 決算料金…1年に1回の支払となります。
- その他料金…仕訳記帳代行・仕訳チェック・年末調整等の必要に応じて毎月又はスポット料金支払となります。
上記の3つの合計金額が、1年間にお支払いただく料金となります。以下の料金表は1.顧問料金と2.決算料金を合計しており、その他料金を除いた料金表となります。
料金表【顧問料金及び決算料金】（税込）
| 1年間の売上高 | 顧問料金（月額） | 決算料金（年額） | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下（年に1回面談） | 16,500円 | 55,000円 | 253,000円 |
| 3,000万円以下（3か月に1回面談） | 22,000円 | 110,000円 | 374,000円 |
| 5,000万円以下（3か月に1回面談） | 27,500円 | 154,000円 | 484,000円 |
| 1億円以下（3か月に1回面談） | 38,500円 | 242,000円 | 704,000円 |
| 1億円超（毎月面談） | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り |
※料金表内の面談回数は、弊所が基準としている面談回数であり、お客様のご要望により増減可能です。
例えば、売上高が年間1,000万円の個人事業主で、面談回数は年1回で構わないお客様は、月額顧問料は16,500円(税込)と致します。
料金表【その他料金】（税込）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 記帳代行料金 | 月額11,000円(顧問契約ではない場合) ただし、月100仕訳を超えた場合、原則1仕訳につき110円追加 仕訳数の目安：通帳の行数+領収書の枚数+発行・受取請求書の枚数合計 |
| 消費税申告書作成料 | 簡易課税：月額顧問料金の2か月分 本則課税：月額顧問料金の2.5か月分 |
| 年末調整料金 | 基本料金：月額顧問料金1か月分 ただし、5名以上1人当たり2,200円 |
| 法定調書合計表、支払調書作成料金 | 11,000円/1回 |
| 税務調査への立会 | 110,000円～/1日 |
| 前年実績に基づく所得税・消費税の予定申告 | 決算料の30% |
| 償却資産税の申告 | 11,000円～/1回 |
| その他 | 別途お見積り |
税務業務についての詳細内容
提供している税務業務についての詳細内容は以下をご覧ください。
税務業務についての詳細内容（個人）
| 項目 | |
|---|---|
| ①事業計画（経営計画）の策定 （単年度）事業計画（経営計画）の作成 （中期）事業計画（経営計画）の作成 | ②記帳代行 仕訳入力 |
| ③月次決算・監査 月次試算表作成・分析 記帳内容、仕訳のチェック | ④決算処理（決算書作成） 貸借対照表 収支内訳書 |
| ⑤税務書類作成・税務申告書作成 所得税確定申告書 消費税 地方税 償却資産税 | ⑥申告業務・届出 所得税 消費税 地方税 修正申告 償却資産税 各種税務届出書類の提出（開業届、青色申告承認申請書を含みます） 税理士法30条の書面提出（会社設立後の届出書類を含みます） |
| ⑦源泉所得税関係の処理 給与所得の源泉所得税額の計算 給与所得の年末調整 給与支払報告・法定調書の作成 | ⑧税務調査立会 調査の立会 税務署との折衝 |
| ⑨会計ソフト導入指導 自計化のための会計ソフト利用方法の指導 仕訳の指導 | ⑩その他 役所、銀行などへの提出書類の作成支援（チェック等） 銀行などへの業務内容説明への同行（融資等） 決算・納税シュミレーション 節税に関する指導 経営相談 弁護士・行政書士・司法書士・社労士などの士業のご紹介 保険代理店 |
個人顧問契約プランの特徴
弊所の個人顧問契約プランの特徴としては以下の通りです。
公認会計士・税理士の資格を持つ所長がすべてのお客様を担当いたします。
月次決算書の作成・仕訳記帳等の定型的な作業については、それぞれ担当職員が行いますが、作業内容については全て公認会計士・税理士の資格を持つ担当者が、作業内容を責任を持ってチェックします。
公認会計士・税理士の資格を持たない担当者に任せきりになる事はありません。
また、面談は公認会計士・税理士の資格を持つ担当者が行います。
なお、弊所事務所長は実際に不動産投資を行っている他、株式・FX・投資信託・仮想通貨などに投資を行っている経験者のため、不動産投資を始めとした様々な投資や個人の節税についてキャッシュフローを向上させる仕組みを構築・提案する事が可能です。
ご質問・ご相談は基本無料です。
個人顧問契約プランを選ばれた場合、顧問先のお客様からのご質問・ご相談は基本無料で対応させていただきます。
節税・経営分析及び資産運用によるキャッシュフロー向上施策など、急遽ご質問・相談したい案件があれば基本無料ですので、気兼ねなくご連絡下さい。
面談回数減少による料金対応をします。
個人顧問契約プランでは、年間売上規模に応じて面談回数・料金プランを設定していますが、経営や事務作業を優先するため訪問は少なくても構わないというお客様のために、面談回数が料金プランの設定回数より少ない場合は、該当料金から割引を実施させていただきます。
なお、面談回数を減らした場合にも月次決算書の分析を行い、作成した会計数値からビジネスに大きな問題が発生している予兆を感じとった場合は、弊所より連絡致します。
ご契約までの流れ
ご契約までの流れを説明します。なお、お問合せへの対応及び見積りは無料で行っております。
STEP1 お問合せ（無料）
お電話又はメールに弊所までご連絡下さい。
メールでのお問い合わせは、以下の問い合わせフォームよりお願いいたします。
メールでのお問い合わせの場合、お客様のご希望（電話又はメール）にて返信させていただきます。
電話でのお問い合わせは、以下の電話番号までお願いいたします。
STEP2 見積り（無料）
会社の売上規模、関与度合（面談回数）、業種、従業員数、サービスの範囲などを質問させていただき、見積りを提示させていただきます。
基本的には料金表に従った金額を提示させていただきます。
STEP3 ご契約
お客様とサービス、料金の同意が出来ましたら、業務委託等の契約を交わさせていただきます。
サービス・料金について、お客様が納得出来るまで説明いたします。
STEP4 業務開始
業務に先立ち、前期及び前々期の申告書、決算書、開業時の税務署等の届出書類などを拝見させていただきます。
拝見した資料を基に、お客様のこれまでの経営・納税状況等を分析し、経営・節税のアドバイスを行います。
