太陽光に係る先端設備等導入計画書の認定を受ける方法
みなさん、こんにちは！
大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営している近藤です。
公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。
前回は、太陽光ビジネスに関する先端設備等導入計画書を作成するお客様のお手伝いをするために、認定経営革新等支援機関としてチェック・アドバイス等を行った体験談を書きました。該当記事へは以下のリンクからどうぞ。
→認定経営革新等支援機関として先端設備導入計画書のお手伝いをしました
今回は、チェック・アドバイスをした先端設備等導入計画書が認定されたかどうか、結果をお伝えします。
初めての作業で、不安もありましたが、自分で出来る限りの事は調べてサポートしました。その結果、このような報告を受ける事が出来ました。ありがとうございます。そして、お力になれて良かったです。おめでとうございます！！
先端設備等導入計画書のチェック内容
先端設備等導入計画書の認定を受けるために行ったチェック内容をお伝えしますね。
これと同じようにご自身でもチェックすれば絶対に認定を受けられるという訳ではないですが、ご参考になれば幸いです。
①中小企業庁から出されている「先端設備等導入計画策定の手引き」の＜申請様式の記載方法＞に沿って記載できているか。
→【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画作成の手引き平成31年4月版
②①に加えて制度の趣旨に沿った内容となっているか。
③現状認識の記載箇所では、現状の課題を加えられているか
④具体的な取組内容の記載箇所では、課題に対する方策を加えられているか
⑤将来の展望の記載箇所では、方策実行の結果どうかるかを加えられているか
⑥具体的な取組内容の記載箇所では、先端設備を導入する事によるリスクと対応方法を記載しているか。加えて、不測の事態が起きた時にどうするかを記載しているか。
⑦誰が見ても分かるような言葉で書いているか。業界の専門用語を使わなければならない場合説明を入れているか。関連しない内容を長々と書いていないか
⑧間違った情報を記載していないか、根拠資料ともう一度合わせてみる
以上です。
記載のボリュームとしては、現状認識の項目で0.5ページ、具体的な取組内容で0.6ページ、将来の展望で0.4ページくらいです。
困った事は労働生産性の記載
先端設備等導入計画書には労働生産性を記載させる項目があります。
これが最も大事なポイントなのですが、最も悩みました。
先端設備等導入計画は、設備投資を通じて労働生産性を向上させる事を目的として作成する計画です。
今回のお客様は、新規事業として太陽光ビジネスを始めるお客様ですので、そもそも労働生産性なんて無かったんですね。
「労働生産性が0だったのが、1になりました。」
これって労働生産性が向上したとは単純に言えないですよね。。
このお客様は、サラリーマンでしたので、以下のストーリーも考えてみました。
「過去1人で300万円の所得があったところ、太陽光ビジネスを始める事によって500万円の所得になりました。ほら、生産性向上したでしょ？」
しかし、中小企業庁はそのような労働生産性の向上を求めてないよね。これだと先端設備に限らず事業始める人には全員認定出さなきゃいけなくなりますもんね。と思いボツにしました。
先端設備等導入計画のドストライクは、以下のような感じでしょうか。
「古い設備使ってたのを、新しいのに変えたら、機械効率の向上に伴って利益が増加して、働く時間も1日2時間短くなったよ」
もし、先端整備等の導入による労働生産性向上の目標について素直にかけば「現状＝(-)」「計画終了時の目標＝200」「伸び率＝(-)」となります。
と思いました。
労働生産性の記入例
私は考えました。そして1つの方法を思いつきました。
太陽光ビジネスを計画する前に、書籍を買って読んだりすることにお金や時間を使っているんじゃないかと。これを現状の欄に記載する事は良いのではないかと。
「先端設備等導入計画策定の手引き」では
- 原則として～。
- 決算1期を経ていない場合は合理的な算出方法で現状値を求めて下さい。
となっているので、記載する数値についてはガチガチに決められているものではないと判断し、現状の欄には既に支出が一部ある状態としてマイナス表示する事にしました。
このようすると、様式の伸び率は(B-A)/Aの計算式で決まっているので、伸び率がマイナスとなってしまいます。
ですが、安心してください。先端設備等導入計画策定の手引きには「伸び率の計算式の分母Ａは絶対値です。」と記載があります。
数字は変更していますが、完成イメージは以下の通りです。
|
現状 （Ａ） |
計画終了時の目標 （Ｂ） |
伸び率 （Ｂ－Ａ）／Ａ |
|
-10千円 |
1,400千円 |
14,100％ |
絶対にこの考えで大丈夫という訳ではありません。状況によって合理的な算出方法は変わります。
ただ、この方法でも認定は下りたという事実はお伝えしておきまね。
まとめ
太陽光ビジネスを初めて行う方
に向けて、認定経営革新等支援機関としてどのようにチェックを行い、お客様と共に先端設備等導入計画書の認定をつかみ取ったのかをお伝えしました。
この記事が太陽光ビジネスを初めて行う方にとって役に立つことを願っています。
最後に、弊所では
「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×経営」、「税金×不動産投資」、「経営×補助金」、「経営×融資」など、弊所の強みを生かした事務所作りや
お客様と『同じ目線』に立ち、お客様の『味方』となり、お客様を『応援する・守る』ことを経営理念にもち、お客様に寄り添って仕事をするよう心がけています。
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近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。
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