副業で気を付けるべき事と税金について
みなさん、こんにちは！
大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営している事務所長の近藤です。
公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。
物価高騰や住宅ローンを組んでいる方は金利上昇などで、生活にかかるお金が高くなっています。
一方で、中小企業や零細企業までを含めた賃上げが中々追いついていない印象をもっています。
そのため、自助努力として副業を考えている方も多いのではないでしょうか？
今回は副業で、気を付けるべき事や税金についてお話します。
副業のメインは、給与、事業、不動産になるかと思います。
３つの収入種類を基に気を付けるべき事や税金について整理してみます。
副業について
副業といっても、給与、事業、不動産などの種類があります。
それぞれの副業にメリット・デメリットがあります。
給与での収入
収入が安定します。時給や日給が決まっていて、毎月一定の金額が入る。
時間の制約があります。勤務時間が決まっており、柔軟な働き方が難しい。
雇用先によっては制限があります。 本業の会社の就業規則に抵触する可能性がある。
会社員+副業(給与)の場合、基本的に経費を差し引けません。他の副業と比べて経費計上ができず、節税メリットが少ない。
事業での収入
経費を計上できます。パソコン代、通信費、交通費などを「経費」として税金を減らせる。
税制優遇があります。一例として条件を満たせば青色申告特別控除などを使える。
時間・場所の自由度が高いです。自分で働き方を決められるため、ライフスタイルに合わせやすい。
収入が不安定です。始めたばかりだと売上が伸びず、収入が安定しにくい。
経理や確定申告が必要です。領収書の管理、帳簿作成、確定申告の手間が給与収入よりかかる。
初期投資が必要なこともあります。機材や広告費など、事業によっては初期費用がかかる。
不動産での収入
比較的安定した収入になります。家賃収入は長期的に見て安定しやすい。
経費計上できます。減価償却費や交通費などを計上することで税金を抑えられる。
不労所得に近いです。運営を委託すれば、手間をかけずに収益化が可能。
初期投資が大きくなります。物件購入やリフォーム費など、数百万円～の資金が必要。
空室リスクがあります。入居者がいなければ収入が途絶える可能性がある。
維持・管理の手間がかかる場合があります。委託すれば手間は減りますが、それでも対応に時間がとられる場合もある。
市場リスクを大きく受けます。地域の人口減や家賃相場の下落など、外的要因に左右される。
このようなメリットとデメリットをご自身の状況に加味して副業を選んでいく形になるかと思います。
副業をした場合に気を付けるべきこと
副業にどの収入を選ぶかによって、税金面を中心に気をつけなければいけない事を整理してみます。
給与での収入
- 副業先では「扶養控除等申告書」を提出しない
- 基本的に副業収入を含めた確定申告が必要
- 確定申告のために、副業先からの源泉徴収票が必要
- 本業先に副業がバレたらダメな時には、確定申告の際に、「住民税の納付方法」を「自分で納付（普通徴収）」にする。また、安易にSNSや外部に漏らさない。
事業での収入
- 収入・経費を把握する必要がある。領収書や請求書も保存が必要。
- 青色申告という税制優遇を受けるためには複式簿記で作成した帳簿が必要。
- 事業内容によっては届出や許認可、資格が必要かどうかを確認する。
- 契約書や請求書など作成しないといけない書類がある。
不動産での収入
- 収入・経費を把握する必要がある。領収書や請求書も保存が必要。
- 青色申告で65万円控除という税制優遇を受けるためには複式簿記で作成した帳簿が必要。
- 不動産の用途によって、必要な届出や規制がある事に留意する。
- 将来の出口戦略(売却や相続)を税金と絡めて事前に検討しておく。
税理士として様々はルールを把握している立場としては、給与での収入を副業に選んだ場合は、ネットや書籍などで調べながら確定申告をやっても、大きく間違える事はないように思っています。そのため、少し時間はとられますが、ご自身で対応した方がコスパは良いかと思います。
一方、事業と不動産については、税理士へ報酬を払って対応してもらった方が、手間の削減・税金支払額などを考えるとプラスなる可能性が高いと考えています。
特に消費税の納税義務が発生するような規模までになると、百万単位で税金額が変わったりもします。
間違っているかな？税務調査くるのかな？どのくらい追加で払わないといけないのかな？といった不安も軽減されると思います。
また、事業する上で人を雇ったら社会保険労務士、トラブルに巻き込まれたら弁護士、登記関係の必要があれば司法書士を頼る事も出てくるのですが、多くの税理士はこれらの士業とつながりを持っているので安心して紹介してもらえる。というのも大きなメリットになるかと思います。
弊所に依頼いただけるともちろん嬉しいですが、距離的な関係や料金などを比較したい。などの要望がある方には、税理士紹介サイトを使って探すのも１つだと思います。以下で紹介している税理士ドットコムは上場している会社が運営しているのでよろしければ参考にしてみて下さい。
税理士に依頼するメリットは大きいのですが、それでもご自身でやりたい方や金銭的な問題で依頼出来ない方は会計ソフトを利用する事をおすすめします。最近の会計ソフトはクラウド化が進んでいて、いつでも、どこでも帳簿作成や確認ができるので便利です。おすすめの会計ソフトのマネーフォワードを紹介しておきますね。
まとめ
副業として気を付けるべきことに関係しますが、個人で副業という選択肢の他に、法人を設立する。という選択肢もあるかと思います。法人設立には設立費用がかかったり、処理が複雑になったり、利益が出ていなくても払う税金がある。などのデメリットもあります。一方、経費の範囲や節税対策の幅が広がったり、社会的信用力が上がる。といったメリットもあります。
色々な観点から検討が必要になりますので、いざ副業の実行に進みたい。と思った際には税理士に頼ってみてはいかがでしょうか？
最後に、弊所は「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×経営」、「税金×不動産投資」、「経営×補助金」、「経営×融資」など、弊所の強みを生かした事務所作りや
お客様と『同じ目線』に立ち、お客様の『味方』となり、お客様を『応援する・守る』ことを経営理念にもち、お客様に寄り添って仕事をするよう心がけています。
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なお、Zoom・電話・メールなどのやり取りだけでも大丈夫という方も、対応させていただきます。
現在、北は北海道、南は福岡までお客様がいらっしゃるので、リモートでも十分対応出来るかと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿者プロフィール
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近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。
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