開業届と青色申告承認申請書を開業freeeで作成・提出してみました
みなさん、こんにちは！
大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営している近藤です。
公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。
今回は開業届と青色申告承認申請書についてのお話です。
個人事業主として事業を始めようと思った時に、必要となるのが開業届や青色申告承認申請書です。
私も会計事務所を開業するために、大阪府吹田市の税務署に開業届と青色申告承認申請書を作成し提出しました。
開業届等の作成と提出は難しく思われるかもしれません。
確かにどのような書類が必要で、どのような注意点があって、どのような文言を記載するのか。
一人で書籍やネットを調べながら開業届等を作成する事は大変です。
ただ、世の中には大変さを解消する便利なツールがあります。
今回は開業届と青色申告承認申請書が無料で簡単に作成出来る“開業freee”を紹介します。
私も、開業freeeを初めて利用しましたが、驚くほど簡単に関連書類や注意点等を網羅した開業届と青色申告承認申請書が作成出来ます。
また、初めて開業届を作成する私でも10分で作成する事が出来ました。
この記事では図や実際の記入例を紹介し、順番に作業を進めるだけで簡単に開業届と青色申告承認申請書を作成し、提出する事が出来るような構成にしています。
なお、開業freeeは無料で利用できますので、利用してみたい方は以下のリンクよりご利用下さい。
それでは早速、開業「freee」を使って作成していきましょう。
STEP1 開業「freee」の無料登録をします
初めに開業freeeの無料登録をします。
無料登録に必要なのは、以下の1点だけです。
それは、YahooメールやGメールなどのメールアドレスです。
メールアドレスが準備出来ていれば、早速以下のリンクから開業freeeのサイトに入ります。
サイトに入ると以下のような画面になります。下図の右上の赤枠で囲っている無料で始めるをクリックします。
クリックするとメールアドレスとパスワードを設定する以下の画面になります。
赤枠のメールアドレスに準備したメールアドレスとパスワードを設定して完了です。
その後は入力したメールアドレスに届いたfreeeからのメールに記載されているリンクから手続をすすめます。
STEP2 事業所アカウントの選択
メールのリンクからサイトに入ると、始めに行う事は事業所アカウントの選択です。
会計freeeに登録されていない、初めてfreeeを利用する方については、下図の赤枠で囲った新しい事業所で開業を選びましょう。
これで、開業届を出す準備が完了しました。
次のSTEP3から開業届に必要な項目の入力となります。
STEP3 質問項目に答えて開業届等を作成します
ここからが、開業届を作成するための入力項目になっていきます。
基本的に質問項目に答えるだけで、開業届を簡単に作成する事が出来ます。
ここからの所要時間は、最短5分で作成する事も可能ですが、じっくり考えたい項目もあるでしょうから、30分くらいは時間がかかると思って進めていきましょう。
開業freeeの流れは、以下の3つのカテゴリーに分かれています。
- 準備カテゴリー…質問が5つあり、比較的悩まずスムーズに入力出来ます。
- 作成カテゴリー…質問が4つあり、少し時間がかかる項目があります。
- 提出カテゴリー…提出先や提出書類のダウンロードを行います。
それでは、私の記載例も踏まえて、悩みそうな所は解説を加えながら紹介していきます。
準備カテゴリーの入力をします
準備カテゴリーの質問項目毎に、私の記載例と解説を加えて説明していきます。
まずは、私が入力した質問1から質問3までの内容です。
質問1(どのような仕事をしていますか？する予定ですか？)から質問3(収入はいくらくらいになりそうですか？ 目指していますか？)
質問１ どのような仕事をしていますか？する予定ですか？(仕事の種類、仕事の概要)
仕事の種類を先に選択すれば、仕事の概要に関する項目も仕事の種類に関連した内容を選択出来ます。
なお、仕事の種類によって個人事業税がかからない業種もありますが、基本的にはほとんどの業種に個人事業税がかかりますので、下手な事を画策するよりは実際に行う業種を記載しましょう。
また、選択項目に該当がない方は、自由入力を選択して例えば以下のように入力しましょう。
- 仕事の種類…飲食業
- 仕事の概要…カフェの経営
質問2 その仕事はいつから始めますか？もう始めていますか？
もう仕事を始めている方の場合は、仕事を開始した日を記載します。
ただし、仕事を開始した日から1月以内に提出する必要があります。開業日が開業届の提出日より1月遅れないように留意しましょう。
これから開業しようと考えている方は、開業日の選択肢はいくつかあると考えます。
その理由の1つが開業費という存在です。
パソコンや事務用品の購入など開業前に準備する事がある場合、そのかかった費用は開業費と呼ばれ税法上任意償却となります。
任意償却というのは、好きなタイミングで経費に出来ますよ。という事なので、開業前にかかった費用を翌年に経費にするといった事が出来ます。
開業初年度は赤字になる事が多いので、ストックしておいて利益が出る年度で経費として処理した方が納める税金を抑える事が出来るのでお得です。
実務上は1月を開業日にして、前年にかかった開業費を初年度に償却する方も多いですね。
私の場合は、支払う税金を抑えたかったため、サラリーマンとしての給与所得が多かった年の経費に入れるために、12月に実際仕事を始めて12月を開業日として登録しました。
質問3 収入はいくらくらいになりそうですか？ 目指していますか？
提出する書類を選ぶための参考金額です。
計画している収入を記載すれば問題ありません。
ただ、計画と実際がかけ離れてた数字になってしまうと、追加で書類を作成しなければならなくなったり、必要ない書類を作成してしまう可能性があるので、適当過ぎるのは良くないですね。
ここまで質問1から質問3までの入力方法について紹介してきましたが、次は質問4から5についてみていきましょう。
質問4（どこで仕事をしますか？ していますか？）から質問5（従業員や家族に給与を支払う予定はありますか？）
私が入力した内容は以下の図の通りです。赤枠で囲った「次へ」という箇所がグレーアウトしています。
これは開業freeeのシステム上で、項目の全てが入力されていないと、次に進めないようになっているためです。グレーアウトしている場合には入力漏れがないかどうか確認してみてください。
質問4 どこで仕事をしますか？ していますか？
事務所を借りて仕事する方は、事務所の住所を記載します。
私は以下の3点を考慮して、事務所を借りず自宅で仕事をする事にしました。打合せ等で場所が必要な場合はシェアオフィスやカフェ等を利用すれば、通信環境が整っている今の時代は十分だと感じています。
- 敷金礼金などの初期費用を抑えられる
- 月額賃料の負担がない
- 家事・育児に便利
質問5 従業員や家族に給与を支払う予定はありますか？
私の家庭は共働きなので、奥さんを従業員にする選択はありませんでした。また、開業当初は仕事もない事からその他従業員を雇う予定はありませんでした。
なので、支払う予定はなしですね。
これで準備カテゴリーの入力は完了です。
つぎは、作成カテゴリーの入力になります。
作成カテゴリーの入力をします
作成カテゴリーでは、4つの質問に答えます。
上2つ（仕事の概要、事業開始予定日）の質問項目は既に回答済み内容が反映されています。
では、残りの質問にどのように回答したのか留意点と共に紹介します。
質問6(屋号を入力しますか？)
質問6 屋号を入力しますか？
まず、屋号というのは、個人事業の名前です。
会社で言うところの「〇〇株式会社」という認識で結構です。
屋号について、開業届を作成している時点で決めていない人は、この質問に対する回答を考えるのに時間がかかるのではないでしょうか。
なお、屋号については必須ではありません。記載しなくても法律違反とはなりません。また、開業時点で屋号を決めず後から決める事も可能です。
ライターなどのフリーランスの方は、個人の名前で営業する事が多く屋号を持たない方もいらっしゃいます。
ただし、将来的には屋号を持ちたいと思っているなら、書類手続等の関係から開業時点で決めておいた方が面倒は少ないです。
私は以下の3点から、近藤会計事務所としました。
- 長くないシンプルな屋号にしたい
- 名前を覚え欲しい
- 何をやっているか、わかるようにしたい
質問7(申請者の情報を入れましょう)から質問8(収入（所得）の種類)
続いては質問7から質問8の回答を紹介します。
質問7 申請者の情報を入れましょう
この質問項目には、個人の情報を入力するだけですので、時間はかかりません。
質問8 収入（所得）の種類
開業する方の多くは、事業所得になるかと思いますが、所得の種類が複数ある方は、複数入力をしてください。
質問項目は次がいよいよ最後です。ここまでお疲れ様です。
質問9(確定申告の種類)
最後の質問項目については、参考までに月収30万を入力した場合を紹介します。
質問9 確定申告の種類
確定申告の種類という質問ですが、確定申告の種類を判断をさせる上で、所得税・住民税・国民健康保険の見込み額がわかるようにしているのは秀逸だと感じます。
こんなに変わるなら、青色申告を申請しようかなと思いますよね。
開業freeeは、青色申告65万円控除をおすすめしていますね。
青色申告の申請が大変なんじゃないの？と思われる方も安心してください。
青色申告の申請書も自動で作成してくれる仕組みですので、大変ではありません。開業届と同時に青色申告の申請を出しておく方が楽だと思います。
これで質問項目の入力は終わりです。お疲れさまでした。
それでは最後のカテゴリーである、提出カテゴリーをみていきます。あと少しです。頑張りましょう。
提出カテゴリーの入力をします
準備カテゴリー、作成カテゴリーと実際に入力をしてきましたが、出来上がる書類がどうなっているのでしょうか。
書類の確認前に1つ確認項目があります。書類の提出先はどこかを教えてくれるのです。
書類の提出先という、こういう手の届かなさそうな事まで合わせて教えてくれるのは助かりますね。
大阪にある吹田税務署に提出しに行けという事と、申請する書類は開業届と青色申告書承認申請書だけである事がわかりました。
完成した開業届等の提出先と書類確認・提出
上図の「書類を確認する」のボタンを押せば、記入済みの開業届等をダウンロードする事が出来ます。
今までの入力項目が反映された開業届等が出てきますが、追加でマイナンバー記載と押印（認印で構いません）は必要になります。
各書類で記入の必要がある場所も、分かりやすく明示してくれているので助かりますね。
また、控えも一緒に自動で作成してくれるのも助かります。
開業届や青色申告承認申請書等の控えは口座開設などに必要になってくるので、必ず保管するようにしましょう。
最後に書類を税務署へ直接持って行くか、郵送するかを選べます。
直接持って行く場合には、控えを持参して受領印をもらうように注意事項を教えてくれます。
郵送の場合にも、返信用封筒と控えの書類も合わせて郵送し、返送してもらうようにとの注意事項を教えてくれます。
ここまでが、開業届と青色申告承認申請書の作成・提出に関する内容となります。
ここからは、必要であれば検討したい内容の紹介となります。
STEP4 必要であれば検討したい内容
STEP3までで、開業届等の作成・提出に関する事項は完了となりますので、ここからは、一般的に開業届等を提出後に必要となってくるであろう内容について、freeeから提案されている事項にどのように検討するべきか紹介しておきます。
会計ソフトは必要？
初めにfreeeから紹介されるのは会計ソフトです。会計ソフトとは、いくら売上があったか、どれだけお金を使ったのか等を記録（仕訳記帳）し、貸借対照表や損益計算書といった確定申告に必要な決算書類を作成するものと思っていただければ結構です。
会計ソフトを利用して財政状態や経営成績等を把握・分析する事は事業を行う上で重要となります。
個人事業者にとって会計ソフトを利用するかしないかを判断するには、大きく以下の選択肢のどれに当てはまるかで決めれば良いかと考えます。
- 自身で仕訳記帳を行い、決算書や確定申告書等を作成し申告する。
- 自身で仕訳記帳を行うが、決算書や確定申告書等の作成・申告は税理士に依頼する。
- 仕訳記帳から全て税理士に依頼する。
会計ソフトがなくとも、仕訳記帳や決算書を作成する事は可能ですが、一般的には会計ソフトを利用した方が正確かつ簡単に作成出来ます。
「数字の事は税理士に任せて、自分は事業運営だけに集中したいから”3.仕訳記帳から全て税理士に依頼”するんだ」という方以外は、会計ソフトの導入をおすすめします。理由は現金や売上高の数字について認識出来れていれば、きっと事業運営に活かすことが出来ると考えているからです。
freeeとしては、このまま自社の会計ソフトを売り込みたいとの思いでしょう。私も実際に会計freeeを試した事がありますが、直観的な操作で仕訳記帳を行っていくので経理面に素人の方にとってはある程度使いやすいと感じました。
ただし、ここでいきなり決めるのではなく、有名どころの弥生会計やMFクラウドといった会計ソフトとも比較してみてから決めれば良いと思います。会計ソフトを提供しているそれぞれの会社で強みと弱みがありますから。
また、税理士に委託するような場合には、税理士とスムーズにやり取りが出来る事を重視して税理士が使っている会計ソフトに合わせる事もおすすめします。
銀行口座を選ぶポイントは？
事業を行うに際して銀行口座は必要になります。
freeeが紹介しているのは、ジャパンネット銀行ですね。
私は以下の3つのポイントを考慮して、ジャパンネット銀行にメリットを感じたので、銀行口座の申し込みをしました。
- 開業freeeで入力していた情報が反映されるから申し込みが楽
- ネット銀行の方が、なじみがある
- 事業口座として開設できる
実際の事業口座開設に関する手続きは、書類の記載などの事務手間が少なく楽にする事が出来ました。
クレジットカードと立ち上げ時に足りないモノの紹介
最後は、クレジットカードと立ち上げ時に足りないモノの紹介があります。
私は、ポイントや利用用途も重視してクレジットカードを作成したかったので、比較検討を行った結果、紹介されたクレジットカードは作成しませんでした。
立ち上げ時に足りないモノも紹介されますが、これもネットで比較しながら探した方が得だという結論に至り利用しませんでした。
開業freeeを利用すれば、10分で驚くほど簡単に関連書類や注意点等を網羅した開業届と青色申告承認申請書を作成する事が出来ました。
また、開業freeeでは開業後必要となる会計ソフトや銀行口座等の紹介もあり、開業初期をスムーズに乗り切る工夫がなされていたのでおすすめです。
ところで、ここまで開業届等を作成・提出してきたわけですが、なぜ開業届は提出しなければいけないのかご存知でしょうか。
提出しなければならない理由を合わせ紹介させていただきます。
なぜ開業届は提出しなければいけないのか
開業届等の作成・提出には直接関係のない項目なので、時間がない方はこの項目部分の内容は飛ばしても問題ありません。
では、なぜ、開業届を作成し、税務署に提出しなければならないのでしょうか。
答えは法律があるからです。
個人事業主として開業するために必要な事を法律と合わせて把握しておきましょう。
個人事業主として開業するための要点
個人事業主として開業するために必要な事は所得税法第229条に記載されています。
要点をまとめると以下の通りです。
開業届の要点まとめ| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方 |
| 提出の時期 | 事業の開始等の事実があった日から1月以内 |
| 提出の方法 | 届出書を作成のうえ、持参又は送付 |
| 提出先 | 納税地を所轄する税務署長 |
| 受付時間 | 8時30分から17時まで |
→参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜申告所得税関係｜国税庁
なお、提出の方法は直接持参か郵送のどちらでも可能ですが、どちらも開業費等の控えに受領印を貰う事を忘れないようにしましょう。
口座開設等に利用する事があります。
実際の開業前には税理士に相談することがおすすめ
紹介した開業freeeを利用すれば、無料で開業届や青色申告承認申請書を作成・提出する事が出来ます。
ただし、実際の開業前には税理士に相談する事をおすすめします。
なぜなら、開業時には国や地方自治体から創業支援・補助金・助成金といった形でお金がもらえる可能性があるからです。
一般の方だと、その創業支援・補助金・助成金の事を全く知らない方も少なくありません。
また、創業支援・補助金・助成金の事を知っていたとしても、要件に合致するのかといった事や、審査を通りやすくするための方法まで具体的に把握されている方は少数だと思っています。
勿論、ご自身で調べて事業計画等の必要書類を作成しそろえる事も可能です。
ただし、それには時間と手間が多くかかりますし、経験豊富な税理士にお願いする方が、審査が通りやすく資金を受け取れる可能性が上がると思われます。
絶対に審査が通るという明言は出来ないかと思いますが、検討する余地は十分にあります。
うまくいけば500万円以上の補助金等を調達出来る可能性もありますので、税理士の利用について検討をしてみてはいかがでしょうか。
創業・開業の分野に特化した税理士は税理士ドットコムなどで相談を受けるのがおすすめです。
創業・開業以外にも相続や贈与など目的別に特化した専門家を紹介してくれますよ。
開業届と青色申告承認申請書を開業freeeで作成・提出した感想
初めて開業届と青色申告承認申請書を開業freeeで作成・提出してみました。
実際の作業を行った感想は、以下の通り申し分ありませんでした。
- 簡単
- 親切
- 正確
- 早い
個人事業主として開業届と青色申告承認申請書を提出しようと考えた時、書籍やネットサイトを利用しながら自分で作成すると多くの時間がかかると思います。
開業freeeでは、必要事項が端的に示されていて、基本的にプルダウン形式で選択された項目から選ぶ仕組みとなっています。
また、迷いそうな項目や留意点も都度都度示してくれます。
さらに、提出時の事も考え入力した住所から提出先の税務署まで、地図付きで紹介してくれるのは中々ないのではないでしょうか。
そして、開業freeeでは開業後に必要となるであろう、会計ソフト・銀行口座・クレジットカード・その他も合わせて利用出来るようになっています。
一度の入力で、複数の書類に流用できるので、時間のかかっていた書類作成が劇的に早くなります。
税理士としては開業時のサポートをして欲しいというお客様が減るかも知れませんが、無料でここまで出来る開業freeeは、開業を考えている方にはおすすめ出来るサイトとなっていますので、是非ご利用ください。
不明点等ございましたら、以下の問い合わせフォームにてお問合せ下さい。
最後に、弊所では
「税金×会計」、「税金×ライフプランニング」、「税金×経営」、「税金×不動産投資」、「経営×補助金」、「経営×融資」など、弊所の強みを生かした事務所作りや
お客様と『同じ目線』に立ち、お客様の『味方』となり、お客様を『応援する・守る』ことを経営理念にもち、お客様に寄り添って仕事をするよう心がけています。
悩みや相談事がございましたら気軽にご連絡下さい。
メールでのお問い合わせは、以下の問い合わせフォームよりお願いいたします。
メールでのお問い合わせの場合、お客様のご希望（電話又はメール）にて返信させていただきます。
電話でのお問い合わせは、以下の電話番号までお願いいたします。
大阪府吹田市のみならず北摂地域(豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町、高槻市、茨木市、摂津市、島本町)、阪神北地域（伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）、西宮市、大阪市内であれば喜んでお引き受け致します！また、徳島県出身なので、地元活性化のため採算度外視で徳島県も対応します！
どうぞよろしくお願いいたします。
