初めてでも簡単に会社設立手続が出来る方法(大阪府吹田市) ②設立カテゴリーの入力
みなさん、こんにちは！
大阪府吹田市で近藤会計事務所を運営している近藤です。
公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・認定経営革新等支援機関の資格等を元に日々奮闘しています。
さて、株式会社の設立手続を簡単に出来る方法をご存知でしょうか？
今回は、初めてでも簡単に会社設立手続が出来る方法(大阪府吹田市)の第2弾記事です。
第1弾は以下のリンク先にて書いていますので、まずはこちらをご覧ください。
設立カテゴリーの入力をします
第1弾の記事では作成カテゴリーまで入力を完了させています。
次は設立カテゴリーの入力になります。
質問項目毎に、記載例と解説を加えて説明していきます。
まずは、私が入力した質問1と質問2の内容です。
質問1 定款の認証方法を選びましょう
定款というのは、株式会社の根本規則というイメージを持っていただくと分かりやすいと思います。
定款は株式会社の根本規則となるため、公の場に提出して会社設立の許可（認証）を受ける必要があります。
定款の認証方法には2つあり、1つ目は紙面での提出。2つ目は電子文書での提出となります。
紙面で提出する場合には、印紙代40,000円がかかります。
手間と費用を考えれば、電子文書での提出がおすすめです。
なお、会社設立freeeを利用する場合は、電子定款の作成をfreeeが定めた行政書士に任せる事になります。
質問2 定款を受け取る公証役場を決めておきましょう
定款を受け取る公証役場を決める。
という質問ですが、特に難しく考える事はありません。
自分が定款を受け取りに行きやすい場所をプルダウンで選びましょう。
質問3,4 定款内容確認及びファイルのアップロード
質問3,4については以下の画像のように入力しました。
質問3 定款の内容を確認しましょう
会社設立の作成カテゴリーで入力した内容が反映された定款がダウンロードできます。
と思われるのではないでしょうか。
私も思いました。定款は会社の根本規則なのでベースとなる文言があります。
ベースとなる文言を元に、必要な事項を付け足したり変更する事によって、それっぽい定款になるんですね。
質問4 電子定款に必要なファイルをアップロードする
会社設立freeeでは入力カテゴリーで入力した項目が元となって定款が作成されます。
この定款を元に行政書士(専門家)が電子定款の作成を行い、会社設立freee内に電子定款をアップロードをしてくれます。
こちら側での作業は、電子定款作成に必要な以下3つのファイルをアップロードする事です。
- 顔写真付き身分証明書
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 印鑑証明書
『2.実質的支配者となるべき者の申告書の作成』については名前だけ聞くと難しく感じますが、記入例をつけてくれていますので、簡単に作成出来るかと思います。
質問5 電子定款の依頼状況を確認する
質問5は質問という訳でなく、単なる確認作業です。
専門家からの連絡が遅いなと感じた場合は、freeeや専門家に問い合わせをするようにしましょう。
質問6,7 定款受け取り及び出資金の入金
質問6,7については以下の画像の通り入力すべき内容はありません。
公証役場での認証済みの定款受け取りは、待ち時間がなければ20分程度で完了します。
出資金の入金については次の項目でも出てきますが、入金した事実がわかる根拠資料のプリントアウトやコピーが必要になります。
質問8,9 入金証明のコピー及び登記書類の印刷
質問8,9については以下の画像の通り入力しました。
質問8の入金に関する金融機関の口座ですが、法人口座は株式会社を設立した後に作る事になるので、出資金は個人口座に入金しましょう。
質問9の登記書類を提出する日については、デフォルトで本日日付となっていますが、提出予定日に変更しておきましょう。
質問10 法務局に登記書類を提出しましょう
ここまで頑張ったあなた。
お疲れ様です。もうひと踏ん張りです。
持ち物リストをしっかり確認して、法務局へ出向きましょう。
質問11,12 その後の手続及び設立日の登録
登記は完了しましたか？
おめでとうございます。
これであなたの株式会社が公に認められました。
質問12の設立日を入力して、他の書類に自動転記してもらいましょう。
実際の会社設立前には税理士に相談することがおすすめ
紹介した”会社設立freee”を利用すれば、登録免許税など必須のお金以外は原則無料で定款や登記書類等を作成・提出する事が出来ます。
ただし、実際の会社設立前には税理士に相談する事をおすすめします。
なぜなら、会社設立時には国や地方自治体から創業支援・補助金・助成金といった形でお金がもらえる可能性があるからです。
一般の方だと、その創業支援・補助金・助成金の事を全く知らない方も少なくありません。
また、創業支援・補助金・助成金の事を知っていたとしても、補助金等を受け取る要件は満たしているのかといった事や、審査を通りやすくするための方法まで具体的に把握されている方は少数だと思っています。
勿論、ご自身で調べて事業計画等の必要書類を作成しそろえる事も可能です。
ただし、それには時間と手間が多くかかりますし、経験豊富な税理士にお願いする方が、審査が通りやすく資金を受け取れる可能性が上がると思われます。
絶対に審査が通るという明言は出来ないかと思いますが、検討する余地は十分にあります。
うまくいけば500万円以上の補助金等を調達出来る可能性もありますので、税理士の利用について検討をしてみてはいかがでしょうか。
税理士の利用を検討する際には、創業・開業・融資・節税・相続・贈与などの目的別に特化した、お住まいに近い税理士を探すことの出来る
がおすすめです。
設立カテゴリーの入力 まとめ
今回の記事では、”会社設立freee”を利用して、以下の3つのカテゴリーの内、設立カテゴリーを完成させました。
- 入力カテゴリー…質問が11つあります。事業内容や資本金など少し考える項目があります。
- 設立カテゴリー…質問が12つあり、実際に公証役場に行く等の足を動かさないといけない項目があります。
- 始動カテゴリー…提出先や提出書類のダウンロードを行います。
実際の作業を行って感じたのは、設立カテゴリーは入力項目が少なく、確認項目が多い事ですね。
入力項目が少ない分、悩んだり迷う事はあまりありませんが、行政書士(専門家)とのやりとりや、公証役場や法務局へ行ったりと、しないといけない事は多いので心して取り掛かりましょう。
入力カテゴリーの入力方法等を参考にしたいという方は、以下の記事をご参照下さい。
投稿者プロフィール
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近藤会計事務所の所長をしています。
大手監査法人での経験を生かして、質の高い税務・会計・経営分析情報の提供を誰もが納得出来る形で説明するように心がけています。
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